一般事業主行動計画の公表について
株式会社コンピュータービジネスの一般事業主行動計画の公表については以下となります。

 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

株式会社コンピュータービジネス
代表取締役社長 多久島 紹則

社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間

平成29年10月1日~平成34年9月30日までの5年間
 

2.内容

[目標①]
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う。
 
[対策]
■平成29年10月~
法に基づく諸制度の調査
 
■平成29年10月~
制度に関するパンフレットを作成し社員に公表
 
■平成29年10月~
育児休暇復帰後の相談窓口の設置


[目標②]
年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
 
[対策]
■平成29年10月~
取得率向上に向けた施策を検討する。


[目標③]
所定外労働の削減のための措置の実施
 
[対策]
■平成29年10月~
管理職研修で時間管理についての教育を行い、意識向上を図る。
 
■平成29年10月~
不必要な居残りをしないよう、仕事が終わったら速やかに帰宅するように指導する。


 

女性活躍推進・次世代育成支援

平成29年6月1日
株式会社コンピュータービジネス
代表取締役社長 多久島 紹則

 

女性活躍推進・次世代育成支援行動計画書
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間

平成29年6月1日 ~ 平成31年5月31日
 

2.当社の課題

[課題①]
採用における男女別競争倍率に大きな差は見られないが、管理職に占める女性割合が低い。
 
[課題②]
管理職候補の職級の女性割合が低く人数自体も少ない。

 

3.目標

管理職(課長級以上)に占める女性割合を30%以上にする。

 

4.取組内容と実施時期

取組1:女性の活躍を推進するための施策を検討し、実施する。

■平成29年8月~
研修ニーズのアンケート、現状および改善要望のヒアリングなどを実施

■平成30年1月~
アンケート等の結果を踏まえ、研修プログラムおよび環境や制度の改善施策の検討

■平成30年6月~
研修および改善施策等の運用開始

 

取組2:評価基準等について見直しを図る。

■平成29年8月~
仕事の効率や成果に応じた公正な評価、処遇体系を整備し、必要に応じて新しい評価制度・賃金制度の改定を検討する。

■平成30年1月~
新しい評価基準について試行開始。課題を検証。

■平成30年6月~
新しい評価基準に基づく評価を本格実施。


 

2016年 採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合

雇用区分 男性 女性
社員 7% 93%
契約社員 9% 91%